中国

否決なら日米同盟にヒビ 　 テロ特措法延長

引き延ばし戦術 　 政府が強い懸念

小沢のことだ引き伸ばし戦術を使うのだろう。


改正案は、野党が過半数を占める参院で否決されても、

衆院で３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立する。

与党は現在、衆院では必要な議席を満たしているが、

政府・与党が懸念しているのは、参院で議長や主要委員長ポストを握ることになる民主党が、

「徹底審議」を理由に採決を遅らせ、衆院での再可決を阻止することだ。

　 憲法５９条４項の「みなし否決」の規定により、法案を受け取った参院が６０日以内に議決しないときは、衆院は参院が法案を否決したとみなせる。このため、「みなし否決を想定するならば、８月上旬に臨時国会を召集して審議を始めなければ間に合わない」（防衛省幹部）と、早期の審議開始が必要との指摘も出ている。

　 特措法を延長できない場合は１１月２日以降、海自部隊は撤退を余儀なくされる。テロとの戦いへの参加は日米同盟の象徴で、今後の対米関係への影響は大きい

秋の臨時国会では、インド洋で洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法の延長が最大の焦点となる。特措法は１１月１日に期限が切れるため、政府は期限延長のための同法改正案を提出する方針だが、参院選で過半数議席を得た野党側は改正案に反対する構えだ。現地情勢が悪化している中での自衛艦派遣打ち切りは日米同盟の基盤を揺るがし、日本の国際的な信用が失墜する可能性も予想される。

産経新聞より














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