中国

【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進する

マイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度

が異様に高い事実が１４日までに判明した。

中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、

ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。


米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。


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