中国

米国務省が２月に発表した世界の人権状況に関する報告書は、日本におけるトラフィッキング（人身売買）の深刻さを浮き彫りにした。報告書は、タイ、フィリピンなど東南アジアをはじめとする世界中の女性や子どもが、年間20万人のペースで、性的搾取や強制労働の目的で日本に「密輸」されていると指摘。日本を先進国で唯一の人身売買「監視対象国」とした昨年６月の別の報告書に続き、政府の対応を厳しく批判した。

国際社会の反・人身売買の潮流に同調する形で、政府は「人身売買罪」の新設を今国会に諮るなど対策を進めつつある。こうした動きは一定の評価ができる一方、人身売買発生の根本原因とも言える、日本の移民政策の二重性に焦点が当たっていない点が問題である。表面上外国人労働者を拒みながら、実際は社会の底辺を彼らに支えられているという構造が改善されない限り、人身売買問題が解消されることはないだろう。


母国で貧しさに窮している女性を日本でいい仕事があるなどと言葉巧みに誘い、運び屋が偽造パスポートなどを駆使し日本に移送。暴力団などに監禁された後、風俗店などに売り渡され、移送料などの名目で平均300〜500万円の借金を背負わされる。被害者はどのくらい返済したのかも知らされることなく、別の店へ次々と「転売」され、性労働を強制され続ける ---- -米国務省が２月に発表した人権状況に関する2005年度国別年次報告書は、日本におけるトラフィッキング（人身売買）の深刻さを浮き彫りにした。

報告書は、タイ、フィリピンをはじめとする東南アジアや、東欧、南米など世界中の女性や子どもが、性的搾取や強制労働の目的で日本に「密輸」されていると指摘している。正確な統計はないものの、一説によると、その被害者数は年間20万人にも上るという。また、報告書は、その人権侵害の深刻さに比して日本政府の対応は十分ではないと批判。当局は、保護すべき対象であるはずの人身売買の被害者を、「不法」な入国者だとして逮捕・強制送還する対応に始終しているという。母国で貧困に喘ぎ、日本で性産業の雇い主に搾取されたあげく、日本政府や日本人に冷たくあしらわれる被害者は、まさに四面楚歌の状況である。

国際社会では、2000年に「人の密輸議定書」を含む「国際組織犯罪防止条約」が国連総会で採択されるなど、反・人身売買の潮流が生まれているが、日本はその条約に署名こそしたものの未だ批准していない。また、人身売買防止のための法整備や被害者保護の状況に関する昨年6月の米国務省報告において、日本は、G7の中では唯一の「分類２」（３段階中の２番目）に指定されるばかりか、その中でも「分類３」に転落する危険性のある「監視対象国」42カ国中の一国とされている。「分類３」は、人身売買防止・被害者保護の基準を満たす努力すらしていないため米国による経済制裁の対象となり得るというような分類であり、北朝鮮やキューバなどわずか10カ国が指定されるのみである。

このような国際社会からの非難を受け、日本政府は、労働基準法や出入国管理法などの現行法の運用を強化したり、被害者をすぐには強制送還しないという方針を打ち出したり、「人身売買罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出したりするなど、ようやく重い腰をあげ始めた。これらの対策を進めることで国際社会の要望に答え、上記条約の早期批准・発効を目指すことがまず必要である。