中国

＜桜井よし子さんのＨＰより＞

安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。

そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。

「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。

オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。

「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19万円にして皆で我慢して切り抜ける。会社が盛り返せば、また、給料を上げることも出来る」と氏は語る。

こうした考えを守ってきた旭エンジニアリングには、その社風故に、親に続いて就職してくる二世もいる。

日本的な配慮を尽くす藤沼氏だが、押しよせる国際競争の波に直面して、90年代はじめ、賃金の安い海外に生産拠点を作ろうと思い始めた。

「バブル崩壊前の90年代のはじめ頃から、海外の拠点探しを始めたんです。日本だけで生産していては、コストが高くて競争力がない。そこでまず、チェコに行きました。農機具をはじめ、機械分野ではドイツメーカーの下請け企業が多くあったからです」と藤沼氏。

しかし、当時のチェコは実質的にはまだ共産圏だ。輸出入に規制がありすぎた。イタリアにもドイツにもアジア諸国にも行った。そのとき、大手総合商社、丸紅の担当者が中国進出を誘ったのだ。氏は歴史問題などについての中国のやり方を好ましく思わず、乗り気ではなかったが一応説明に耳を傾けた。中国なら大体何でも出来る、丸紅も助言出来る、通訳を含めて現地での便宜をはかってくれる人物も紹介すると説得され、氏は96年、中国進出を決めた。