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大量破壊兵器、主要供給者は中国 　 ＣＩＡが断定

　 【ワシントン＝古森義久】世界の大量破壊兵器類の拡散に関し、米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書が、中国は大量破壊兵器の「主要な供給者」でイラン、北朝鮮、リビアなどに弾道ミサイルや化学兵器類を売却したと、断定していることが明らかとなった。
　 ＣＩＡが米国議会に毎年送る大量破壊兵器類の国際的な拡散に関する年次報告書は、十六日までに概要が公表された。同報告書は、弾道ミサイルや高度の通常兵器をも含む大量破壊兵器類が、独裁体制や国家テロ実施、軍事偏重など「懸念の対象となる国家」に調達された実態に最大の焦点をしぼっている。「懸念国家」としてはイラン、リビア、北朝鮮、シリアの各国が列記されている。
　 同報告書はこれら「懸念国家」に大量破壊兵器類を売却、提供した「主要な供給者」としてまず第一に中国をあげ、二〇〇四年一年間に、中国が
（１）パキスタンの弾道ミサイル開発のプロジェクトへの支援を続け、固体燃料推進の短距離弾道ミサイルの自国内生産を達成させ、固体燃料推進の中距離弾道ミサイルの開発を推進させた
（２）イランの弾道ミサイル国内生産の努力を支援した
（３）リビアと北朝鮮に弾道ミサイル関連資材や技術を供与した
（４）イランに対し化学兵器生産関連の機材と技術の供与を継続した−などと記している。
　 さらに、大量破壊兵器の範疇（はんちゅう）には入らないが「高度の通常兵器」の拡散として、〇四年中に中国が
（１）パキスタンにフリゲート艦四隻を売却する交渉を終えた
（２）パキスタンとの戦闘機ＪＦ１７の共同生産プロジェクトへの支援を続けた
（３）イランによるＣ８０２対艦ミサイルの自国生産を実現させた−ことなどを列記して、米国議会に伝えた。
（産経新聞） - 5月18日3時42分更新

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