中国

中国、ロシア、韓国を除く、全世界の国々による、北朝鮮への制裁を支持する。

金豚政権の早期崩壊を促し、金豚政権の取り巻き以外の民衆の開放を支持する。

勇気ある北朝鮮民衆によるルーマニアン儀式が早期に行われんことを 　 期待する。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/19/20060919000051.html



「全世界が雪崩を打って対北制裁へ」

　 日本では19日に閣議を開き、北朝鮮への追加制裁措置を議決した。米国が制裁対象に指定した端川商業銀行や朝鮮鉱業開発など、十数に上る企業・団体・個人の預金引き出しと海外送金を事実上禁止する措置だ。この措置が実行に移されれば、北朝鮮との合法的な貿易も委縮する可能性が高い。

　 その上、この日本による追加制裁を起点として、国連安保理の対北決議1695号に基づく「対北制裁ドミノ」が世界規模で始まる見通しだ。

◆米日が行動を開始 　

　 米国は早ければ来週にも「出港したあらゆる北朝鮮船舶に対する海上臨検」と金融制裁の追加を骨子とする対北制裁案を発表することが分かっている。

　 韓国政府の関係者らによると、米国は欧州諸国の反対にもかかわらず、北朝鮮船舶に対する「例外なき臨検」を推進し続けているという。米国は国連安保理の決議を履行するため、対北制裁案が最終的に確定され次第、190余りの国連会員国に再び公文を送付し、全会員国が速やかに制裁に参加するよう促す方針だ。

　 日本、米国に次いでオーストラリア、カナダも対北制裁に積極的だ。両国は今年7月、北朝鮮の核開発問題の解決を模索するためにマレーシアで開かれた「10カ国協議」の参加国でもある。このほか、欧州連合（EU）諸国やシンガポール、ベトナムなど、北朝鮮の資金凍結に協調した国々が今後安保理決議に基づく対北制裁を発表する可能性があることが分かっている。



◆孤立した「包括的アプローチ案」 　

　 日本が対北制裁案を閣議決定した翌日の20日、外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）平和交渉本部長は米国に渡り、韓米首脳会談で合意した「包括的アプローチ案」について、クリストファー・ヒル米国務次官補と実務協議を始める予定だ。

　 「包括的アプローチ」という名称は、6カ国協議の再開と昨年の6カ国協議共同声明の履行に関する問題を包括する内容という意味だという。政府はその具体的な内容は明らかにしなかったが、米日の制裁の流れとは反対の方向にあることだけは確実だ。

　 そのため、米国側は「包括的アプローチ案」に対し、最初から特に関心はない様子だ。

◆差し迫った変数 　

　 まず今後の変数として最初に挙げられるのは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中する可能性だ。韓国政府の当局者は「様々な状況から見て、9月中に訪中する可能性は依然として残っている」と語った。

　 金総書記が訪中すれば、6カ国協議に対する立場の整理を終えたというシグナルとも見られるので、今後の事態の展開にとって分水嶺になる見通しだ。
　
　 次に、一部の与党ヨルリン・ウリ党議員らが主張しているように、対北特使の訪朝が実現すれば、事態が変化する可能性もある。

　 また、北朝鮮が核実験を強行する可能性も排除することはできない。その場合、米日はもちろん、韓国や中国も強力な対北制裁に乗り出さざるを得なくなるため、完全な破局をもたらすほかない状況だ。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報