中国

二酸化炭素排出権ビジネスを特集で取り上げている。

中国のマグネシューム合金製造工場で使う６フッ化硫黄を他のガスに替えれば年間８００万ドルで排出権を売れると説得されているのに、そこの社長はその為の設備投資が経営を圧迫すると言って乗り気ではない。

つまり、収益第一で環境保全は全く意識にない。

また他の企業ではCO2２万トンの排出権が売れるから、その為の設備投資の融資を申し込んだが、銀行では受け付けない。

日本では環境保全のための融資には特別有利な条件が認められ、かなりの部分を政府が負担している。つまり税金だが、それに対する批判はない。

これが国家の姿勢の違い、国民の意識の違いとなって現れる。つまり民度と国家の成熟度の違いだ。

もちろん、中国が京都議定書にサインをすることはほぼ無いだろう。その点はアメリカも同じだが。