中国

中国では、国家機関の幹部が中共党員であるのはもちろんだが、市役所とかの公共施設もすべて幹部は中共党員である。
そこまではわからないでもないが、実は企業の幹部も、上は社長からすべて中共党員とその縁故者なのである。
昔ノーメンクラーツという言葉があったけど、中国はどこを切っても金太郎飴のように中共党員とその親族が同じように出てくるのである。

だからわいろは、「有効な営業手段」なだけではない。
役所でも、学校でもどこでも、中共党員に賄賂を渡すことが、生きていくための「陰のルール」なのである。
これが、中共独裁政治の実態だ。

そして賄賂を、国際外交の分野でせしめようと言う動きの一環が、靖国問題だと考えるのが、一番正解である。
要するに、何らかのお金の見返りがほしい。
そしてその仲介の途中で、中共幹部が自分の懐にお金を包んでほしいと言うのが、中共中央が日本の靖国に文句をつける真の動機なのである。

それに踊らされる、中国と日本の庶民。
踊らすバカに、踊るバカ。
靖国は、ばかげた問題ななのである。
無視するのが、一番利口なのだ。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．

「陰の市場ルール」と認識＝商業わいろ根絶に懐疑的−中国

　 【北京21日時事】中国政府は商取引に絡むリベートや贈収賄など「商業わいろ」の取り締まりを強化しているが、市民は「既に市場の隠れたルールになっている」として、その効果に極めて懐疑的なことが、最近の世論調査で明らかになった。中国青年報が21日伝えた。
　 それによると、企業関係者らを対象に天津の南開大学などがアンケート調査を実施したところ、商取引の際のリベート、袖の下、接待、贈り物が「日常的に行われている」との回答が94％に上った。特に、政府当局者が許可証発給や監督・検査に当たってわいろを受け取るのはありふれたことだと大多数が答えた。
　 また、約77％が商業わいろを「有効な営業手段」と考えており、取引先や監督部門との「潤滑油」と見なしていることが浮き彫りになった。このため商業わいろが根絶できるとみているのは9％にすぎず、約60％が「大きな効果は上げられない」と回答したという。
（時事通信） - 8月21日15時1分更新