中国

額賀福志郎防衛庁長官は９日、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を受け、自衛隊が保有していないミサイルなど敵基地への攻撃能力について「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討する必要性を示した。

麻生太郎外相も同日のＮＨＫ番組で「（核爆弾が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定条件下で北のミサイル基地を攻撃することは自衛権行使の範囲内とする見解を示した。
　

ミサイル発射問題で北朝鮮に対する制裁論が高まる中、同国の朝鮮中央放送は９日、金正日総書記が「全面戦争には全面戦争で」などと話したことを伝えた。
一方、小泉内閣の閣僚が相次いで同日、次のミサイル発射を見据えて、憲法の範囲内で「敵基地攻撃能力」は必要との見解を示した。


「サンスポから引用」



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