中国

少子化問題、医療保険問題、年金問題、ニート問題、パート化による低賃金等々に必要な諸歳費はｶｯﾄし、セフティーﾈｯﾄも不十分の上、競争原理の徹底した導入で、格差は益々拡大して、大多数の国民には、窮乏生活を求めながら、或いは、各種被災者等には、雀の涙金の支援しかしないのに、対外支援には、惜しげもなく、大金をばら撒く政府のやり方に、拍手をおくる者はいないであろう。

我が国に友好的で、恩義を感謝する国で、自助努力への支援ならまだしも、我が国を敵国視している中国に７４０億円もの大金を、供与する必要がどこにある。

環境関係費であろうが何であろうが、その分、中国は軍事費や反日のための対外支援に廻す余裕が膨らむだけじゃないのか？

大多数の国民の感情を逆撫でするものであり、又、いつか来た道を逆戻りして、敵に塩を送りっ放しの感を禁じ得ない。

中川農相が一人、異論を唱えているが、当り前であり、十分に国民に納得いく説明が無いままでは済まされない。


「対中円借款の凍結解除 　 ０５年度分、７４０億円」 　 2006年 6月 6日 (火) 11:31
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060606/20060606a1740.html?C=PT

政府の海外経済協力会議（議長・小泉純一郎首相）は６日午前の会合で、日中関係の悪化から
凍結していた中国への２００５年度分円借款を解除し、約７４０億円を供与することを決めた。与党の
了承を経て、近く閣議決定する。中川昭一農相は解除に異議を唱えた。

対中円借款はこれまで年度末に一括で決定していたが、首相の靖国神社参拝や東シナ海ガス田開
発問題などによる関係悪化を踏まえ、３月末の閣議決定を先送り。

しかし、先月カタールで日中外相会談が約１年ぶりに開かれ、中国側は７月にもマレーシアでの外相会
談に応じる姿勢を示すなど、日中関係改善に向けた動きが出ており、解除に踏み切った。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060606it03.htm?from=top

「中国への円借款“凍結”を解除…中川農相が異論」

政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）
を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。

新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するの
か分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。

会議では、０８年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。０５年度分の供
与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。０８年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」
（外務省幹部）との判断で決定した。０４年度分は８５９億円だった。

安倍官房長官は６日の記者会見で、「日中関係や環境問題の重要性、中国における対日感情など全般
的な情勢を頭に置きながら、決定した」と説明した。中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助
するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。

　 支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。

円借款は通常、年度末までに決定しており、対中円借款の決定が翌年度にずれ込んだのは、１９７９年度
分以来。

（2006年6月6日12時17分 読売新聞）