中国

靖国参拝批判は、条約上の法的根拠のない、卑劣な言いがかり

東京裁判は、その裁判のルールを決めた裁判所条例において国際条約違反であり、また、事実認定においても、「侵略」を法的に定義できないまま訴追・判決を行ったもので、A級戦犯の訴追・判決は法的有効性に欠けるものであった。
よって、法的にA級戦犯の存在根拠はなく、A級戦犯合祀を理由とする靖国参拝批判は存在しえないのである。

サンフランシスコ講和条約第１１項は「刑期の執行代行のための条項」であり、東京裁判での訴追理由、判決理由などの正当性を認めたものではない。「judgement＝判決」つまり、「刑期」を受け入れ、執行代行を行ったということに過ぎない。
「いわゆる」Ａ級戦犯の絞首刑は、サンフランシスコ条約締結前に連合国側の一存で勝手に執行されており、判決は執行済であった。したがって、靖国に合祀されている「いわゆる」Ａ級戦犯とサンフランシスコ条約との関連性は存在しない。

一方、日本国は通達により、東京裁判で絞首刑となった「いわゆる｣Ａ級戦犯の人たちを「公務死」としており、犯罪による「刑死」とはしていない。つまり、日本国は東京裁判の訴追理由、判決理由を受け入れていないということ。これに対し連合国は異議を申し立てていない。

中共との関係で言えば、中共はサンフランシスコ講和条約には参加しておらず、国交回復は日中友好平和条約とこの条約が参照している日中共同声明であるが、これらの中で「いわゆる｣A級戦犯の「公務死」に関して異議は申したてておらず「公務死」を是認している。

したがって「公務死」である人たちを靖国に合祀することは何の問題もないことであので、今頃になって、日本国首相の靖国参拝を、妄想の「いわゆる」A級戦犯合祀を理由に批判することなど、あってはならない、卑劣なことなのである。