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中国のパソコンに情報漏れの恐れ？ 　 米国務省１万6000台“排除”

　 【ワシントン＝山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、機器の“仕掛け”を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。同省は十八日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。

　 問題となったのは、ＩＢＭのパソコン部門を買収した中国・レノボ（聯想）グループから、国務省が総額千三百万ドルで調達した業務用のパソコン一万六千台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、国務省はこのうちの九百台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに（中国側から）アクセスを許す懸念が排除できない」との声が強まり、国務省は対応を迫られていた。

　 これについて、リチャード・グリフィン国務次官補（保安・在外公館担当）は十八日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「（レノボ製パソコンは）機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。

　 回答を受けて同日、記者会見したウォーツェル氏は、「中国情報機関は米国の機密を対象にきわめて活発に活動している」として、ハード、ソフトの両面でＩＴ（情報技術）を通じた中国への情報漏れを引き続き警戒する考えを表明した。

　 国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。
（産経新聞） - 5月20日2時52分更新

ここまでいくと、なんというか哀れだよね