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中国残留孤児訴訟：県内から初提訴 　 東北原告団、国に賠償求める 　 ／岩手

　 中国残留孤児らが早期帰国・自立支援策が不十分だったとして国に損害賠償を求めている中国残留孤児訴訟で、東北の孤児３７人が２４日、仙台地裁に集団提訴した。１人当たり３３００万円、計１２億２１００万円の賠償を求めた。この中には県内から初めて、孤児１６人が加わった。東北原告団による提訴は４回目。
　 訴状によると、国策として多くの国民を旧満州に移住させたが、敗戦後、孤児を速やかに帰国させる義務があったにもかかわらず、現地定住策など誤った政策を取った。また、帰国後も不十分な日本語教育、自立支援策を受けさせたのみで「母国民として人間らしく生きる権利」を侵害したとしている。
　 これまで各地の残留孤児は全国１５地裁に提訴。昨年７月の大阪地裁判決は、訴えを全面的に棄却している。【岸本桂司】

残留孤児 　 本県16人含め集団提訴

国は速やかな帰還措置を取らず、帰国後も自立支援を怠ったため、祖国日本で人間らしく生きる基本的権利を侵害されたとして、本県の１６人を含む東北地方の中国残留孤児３７人は２４日午後、１人当たり３３００万円の国家賠償を求め仙台地裁に集団提訴した。東北原告団の第四次提訴で、本県の孤児が参加するのは初めて。

　 提訴には、本県の５人を含む原告と弁護士、支援者ら計約４０人が参加。仙台地裁へ行進し、訴状を提出した。

　 その後の会見で、原告団本県代表の千枝正二さん（６７）＝奥州市水沢区＝は「念願の提訴。感動している。円満な解決を望む」と期待。道見正之さん（６９）＝盛岡市＝は「この国の三権分立を信じている。正義ある判決を」と強調した。

　 訴えによると、旧満州（中国東北部）に日本人を移民させた国には第二次大戦後、早期に帰還させる義務があったのに怠り、長期間にわたり帰国を阻んだ。また、帰国した孤児たちの自立支援義務も放棄。孤児は満足に日本語を話せず経済的にも困窮し、母国民として人間らしく生きる権利を侵害されたとしている。

　 弁護団事務局長の阿部潔弁護士（仙台市）は「形式としては損害賠償を求めているが、究極の目的は国の謝罪と生活保障実現。孤児一人一人の筆舌に尽くしがたい困難を、法廷で明らかにしていきたい」と意欲を示す。

　 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　 東北原告団は、独自に原告団を組織した山形を除く５県の孤児で組織。今回は本県のほか青森県５人、宮城県９人、福島県７人が参加した。第五次として、本県の孤児遺族を含む３人が５月中にも提訴を計画している。

　 東北訴訟は第一、二次のみ口頭弁論が行われ、国側は「帰国、自立援護の各種施策を適切に実施してきた」と反論、請求棄却を求めている。

　 中国残留孤児 　 第二次大戦前後の混乱の中、中国に残留を余儀なくされた子どもたちが残留孤児となった。肉親捜しの訪日調査は８１年に開始。厚労省によると、２００６年２月末現在で孤児総数２８００人、うち永住帰国者２５０３人。県地域福祉課によると０５年９月現在、県内には３０世帯、３６人の孤児が暮らす。うち、１４世帯２５人が生活保護を受けている。