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鳥インフルエンザ問題で県は２１日、すべての鶏の処分を終えたことを発表した。昨年６月に常総市で感染が確認されてから約１０カ月。防疫対応は一区切りしたが、再発の恐れもあることから「終息宣言」は出さず、対策本部は存続させる。
　 県は同日、鳥インフルエンザ対策本部会議を開催。これまでの経過や監視体制の強化などを確認した。
　 これまで処分された鶏は、県内の採卵鶏の半数近くにあたる約５６８万羽。昨年の鶏卵生産量は全国１位の約１７万２０８７トンだが、今年は大幅に減る見通し。平常に戻るには約１年はかかるとみられる。
　 県は今後、消費拡大のため、新聞や広報誌などを通じて県内外に県産の鶏卵や鶏肉をＰＲしていく。また、再発に備え、産卵率の定期報告や立ち入り検査の拡充などの対策を進める。
　 最初に感染が確認された常総市の養鶏場「アレバメントカントウ」の宮本秀源社長（５６）は「処分終了が遅れれば遅れるほど再開も難しくなる。これで一区切りだが、１０カ月もかかるのは遅すぎる」と語った。【長野宏美】

４月２２日朝刊