中国

今回の一連の日中間の外交摩擦は、中国の年々の軍事費増額や核開発及び長距離ミサイル装備、日本からODAの供与を受けながら片や途上国への経済支援を行う、東支那海の開発に伴う領土領海の境界線の一方的設定、隣接海域でのガス油田採掘、領海侵犯等々の国際法違反や国際慣行無視への抗議と対抗策としての中国へのODA削減と打ち切りが、一層の火に油を注ぐ格好となった流れである。

平行して国際的には日本の常任理事国阻止工作に奔走、国内的には反日活動を扇動した。

この反日活動の中心に、総理大臣の靖国参拝問題を集中的に取り上げ、中国の国際法違反や国際慣行違反、覇権主義への批判を覆い隠そうとするとともに、国内矛盾や軍部の不満のガス抜きとして、外交カード化したものであり、日中間の上記列挙の問題が本命の問題である。

靖国参拝は便法的に無理を承知で、恣意的に全てが靖国参拝にあるが如く吹聴するものであり、論点のすり替え（本命を末節化）と云わざるを得ない。