中国

遡及効の禁止が当時既にアメリカ内部で議論されたことは既に提示したのだがなぁ。

その際の解決が「司法裁判ではなく行政裁判である」と言う見解。
いわば民事裁判。賠償金や保証を具体的に決める段取り。

これなら、「刑の決定」ではないから、上訴も必要なく事後法での遡及効も関係ない。
ただし、「犯罪である」という認定にはならない。

保証金とかの行政手段であれば当事者で事後の調整をすれば良い。だから上訴は不要。
刑の認定は「冤罪」もありうるため上訴のシステムが不可欠。東京裁判には「上訴対象が無い」これは直後の上訴したときの却下理由です。


つまり最初から「犯罪者」等ではなかったんですよ。「刑法的な」罪人ではなかったんですよ。



しかしこれをして、殺傷を正当化しようとは思いません。亡くなられた方々は大変気の毒です。日本側もです。軍民問わず、です。

しかしその「加害行為」は、「戦争なので、犯罪者とは断ぜない」のですよ。
それこそが戦争の冷酷さ残酷さであり、避けねばならない理由なんですがねぇ。



白と黒との喩えで理解できなきゃ、打つ手が無いなぁ（笑）


勝った方が負けた方からむしり取るのはやむを得ないでしょ。当然です。日露戦争後の国内の不満はまさにそこです。

軍部や政治家の刑死は「払えない分の代償」であって「真に法的に犯罪者」なワケでは無い。感情的な部分の賠償とも言えるかもしれない。



納得してないのは

「法的に犯罪者である」
「弔うこともまかりならん」
というふざけた内政干渉と大きなカンチガイだけですよ。