中国

歴史的にも中国は多民族国家であり、急速な沿岸地方の発展により、国内的には危機的な状況にあることは確か。

建国以来最大規模とされた四川省漢源の暴動(２００４・１０)は、氷山の一角で、一国二制度の政治的な矛盾はもはやどうしようもないところに差し掛かっており、早晩、中国経済は崩壊し、政治的にも大混乱になることは、もはや常識の域に達しており、目先の効く中国人は続々と国外に脱出していることはご存知の通りでしょう。

政治的と経済は別物であるとの発想は、一国二制度を平気で継続できる中国人的な発想からすれば当然のことだし、胡錦濤は今後も継続するはずだが、長くは続かないし必ず内乱が勃発する。

いま中国で胡錦濤を突き上げている勢力は、急速な経済成長について行けない、取り残された者の強烈な不満であるし、それも日本企業の進出によって行われたことへの屈折した感情の裏返しでしかない。

かつて日本は米国の支援のもとに高度成長を達成してきた。米国市場があったからこそ日本は高度成長できた。しかし一度GDPで米国に次いだ世界第２位の座についたとたん、日本はどのような態度を取ったか記憶しているでしょう？ 　 どこかの都会の首長がいみじくも著書にした「ノーと言える日本」、その思い上がりそのものが出てくるわけですよ。

そのような発想を、日本の援助のもとに経済成長を達成してきた無学な中国民衆が取るのは目に見えているし、それに便乗して利権を得ようとするものが出てくるのが中国でしょ？

いまの日本への強がり行為の背後にある動機を考えると、以外に単純なものですよ。首相の靖国参拝などどうでもいいことであり、口先だけのものにすぎない。
政経分離の一国二制度を平気で継続できる中国人的な発想をまともに信じる者はいないと思うが、日本の政治家のやるべきことは、そんな一国二制度のどう転んでも「社会主義国」でしかない国に対して「同じように対応することはするな」と言うことでしょ。

政治的で断行するなら、もちろん経済的にも断行してしかるべきでしょ。