中国

>優秀な華僑、富裕な華僑もいれば、東南アジアで底辺に属する華僑の人もいますし、ピラミッドでいえば底辺の人口が圧倒的に多いはず。<

日本人では一億の中流階級があると思う。偶に日本媒体は子供の餓死事件を報道しています。底辺に属する日本の貧しい国民もいる。

＞それから日本にも傑出した人材はたくさんいますよ。＜

初めて、私は日本の教育問題から日本競争力に分析している


経済的な格差が拡大して生活に追われる家庭が増え、子どもの学力にも大きな影を落としていることが、小中学校の現場教員を対象にした共同通信社（本社加盟）のアンケートで浮かび上がった。子どもの学習権が奪われかねない由々しい事態である。
　 深刻な「子どもへのしわ寄せ」はなぜ起きたのか。保護者に限らず、学校の対応、地域社会の取り組みは十分だったのかどうか。政治や行政の責任にまでさかのぼって点検し、改善策を打ち出さねばなるまい。
　 アンケートによれば、家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増えた、と考えている教員が５割近くに上っている。家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。
　 教員の多くは格差拡大の影響として、低所得層では、親が勉強をみる余裕がなくなったと指摘している。勉強の遅れた子への学校の対応も不十分と考えており、長期間にわたった不況の中、親の窮状が子どもを直撃していることに、現場教員も苦慮しているのが実態といえそうだ。
　 平均程度の学力の子が減って下位層が増え、上位層との二極化傾向が進む様子は、企業を取り巻く二極化の構図とよく似ている。共同通信社が先に実施した全国緊急電話世論調査では「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について、４人に３人が「広がっている」と答えていた。
　 「勝ち組」が一部の大企業で、「負け組」は大半の中小・零細企業だとしたら、理不尽である。その理不尽を、学力の分野にまで持ち込まれては子どもたちもたまったものではないだろう。
　 塾や参考書などに十分な費用をかける子どもがいる一方で、学費や給食費が払えず、学習意欲を失ってしまった子どもたちが増えていく。不況下で、ある程度予想された事態とはいえ、このまま二極化を放置していいはずがない。
　 生活に追われていることを理由に子の勉強の面倒をみようとしない親は情けないが、勉強の遅れた子への学校の対応も心もとない。「十分できている」は３％にとどまり、「不十分」「ほとんどできていない」で９４％を占めた。
　 政治や行政も問題だ。「格差社会」進行の背景には、バブル経済崩壊の失政に加え、市場原理導入や規制緩和など構造改革の矛盾が指摘されている。政府には、低所得層が拡大しない政策を早く示してもらいたい。
　 貧しいから学べない、というのは教育の基本理念に反しよう。予算を重点配分するなど、どの子も等しく学べる環境づくりへの努力が求められている。

あと、日本子供の学力の現状について


我が国の子どもたちの学力は、国際的に見て成績は上位にあるものの、(1)判断力や表現力が十分に身に付いていないこと、(2)勉強が好きだと思う子どもが少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないこと、(3)学校の授業以外の勉強以外の勉強時間が少ないなど、学習習慣が十分身に付いていないことなどの点で課題が指摘されているほか、学力に関連して、自然体験・生活体験など子どもたちの学びを支える体験が不足し、人やものと関わる力が低下しているなどの課題が明らかになっています。

1)教育課程実施状況調査

〔小・中学校〕
（平成１３年度に小５〜中３までの各学年を対象に小学校４教科、中学校５教科で実施）
○ のべ２３教科のうち、設定通過率(*)を上回る又は同程度と考えられるものが半数以上
　 ○ 過去の同一問題（今回の総問題数の約1/3が同一問題）との比較では、のべ２３教科中、３教科が上昇、１０教科が前回同様、１０教科が低下（上昇・低下とも変化の幅はおおむね３〜４％以下）
　 ● 一部の教科・領域によっては必ずしも学習状況が十分ではない

〔高等学校〕
（平成１４年度に高３を対象に４教科７科目で実施）
○ 国語、英語の２教科において、設定通過率と比較して上回るまたは同程度と考える問題数が半数以上を占めている一方で、数学、理科については半数未満である
　 ● 数学、理科の２教科において、設定通過率と比較して上回るまたは同程度と考える問題数が半数未満である

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/genjo.htm

なぜ貴方は傑出の人材が沢山いる結論を得るのか？