中国

＞［北京 　 １２日 　 ロイター］
　 １２日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府が、雇用維持のため、国有企業の閉鎖を抑制し、企業による人員削減を難しくすることを検討している、と報じた。
　 労働社会保障省の張小建次官は、「雇用創出だけでなく、雇用維持にも力を入れる必要がある」と発言。効率の悪い国有企業の閉鎖を抑制し、人員削減ではなく子会社への転籍を奨励する方針を示した。
　 人員削減に際して労働組合の承認を義務づける規則を作成していることも明らかにした。
　 中国政府は、都市部の失業率を４．７％以下に抑える目標を掲げているが、工場の閉鎖や農村からの労働者流入、大卒者の求職活動が、失業率の上昇圧力となっている。（ロイター）＜

　 改革開放によって、自分を磨き上げる意欲が強まり、実力をつけてどんどん地位や収入を上げてゆく若者たち。 　 その影で、文革以降勉強よりも労働を重視させられ、さしたる学力も持てず、国の労働者たることを唯一の拠り所にしてきた中高年たち。

　 国営企業の閉鎖により、最も路頭に迷うのは、今更キャリアアップもできないこの中高年者たち。 　

　 国営企業の民営化や効率化は、国家としていずれは通らなければならない道だと思いますが、もともと共産主義を標榜し、それを元に国民を指導してきた中央政府にとっては、他の資本主義国家と違い、どこまでを改革開放の犠牲にしていいものか、判断が難しいところでしょうね。

　 閉鎖された国営企業の失業者に対しては、約１年の生活保護がなされていたとか。 　 それも今後はおそらく短縮の方向に向かうでしょう。 　 一年経っても、急激に学歴が上がるわけでもなく、また、再就職の壁として年齢制限（概ね４０歳以下）がある以上、就職前の子供を抱えた両親が、いかなる運命をたどるか。

　 中央政府には、改革開放を進めつつ、この辺の矛盾も取り払う努力が要求されるわけですが、これは難しい。