中国側の政治プロパガンダか?
投稿者: tsunami_sturm 投稿日時: 2006/02/26 15:17 投稿番号: [52703 / 66577]
中国「イーストウッド監督で南京事件映画」
代理人「全くのウソ」
【ワシントン=古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハ
リウッドで著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されると
いう情報が中国の新聞などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェ
ント(代理人)は二十四日、「全く事実に反する」と述べ、同監督の関与を
完全に否定した。
一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十
八日付の上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画
が江蘇省文化産業グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監
督、同氏と映画「マディソン郡の橋」で共演した人気女優メリル・ストリー
プさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、二〇〇七年十二月の南京事
件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定となったとの記事を掲載
していた。
「南京・クリスマス・1937」と題され、南京に当時いた米国人宣教師
の目を通して日本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。
しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージ
ェンシー社(カリフォルニア州ビバリーヒルズ)のレオナード・ハーシャン
氏は二十四日、産経新聞の電話インタビューに応じ、「南京事件に関する映
画にイーストウッドが出演するとか監督をするという話はまったく事実に反
する」と述べた。さらに同氏は「イーストウッドがこの話にはまったくかか
わっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と強調する
とともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人
から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。
さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の
戦闘を題材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、こ
こ一、二年のスケジュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの
企画を抱えて南京事件の映画に出演する余裕はないはずだという。
ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・
イーストウッド氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠が
なく、中国側の政治プロパガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメ
ーション(故意の虚報)として広められた可能性も高くなってきた。
(産経新聞) - 2月26日2時48分更新
【ワシントン=古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハ
リウッドで著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されると
いう情報が中国の新聞などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェ
ント(代理人)は二十四日、「全く事実に反する」と述べ、同監督の関与を
完全に否定した。
一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十
八日付の上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画
が江蘇省文化産業グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監
督、同氏と映画「マディソン郡の橋」で共演した人気女優メリル・ストリー
プさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、二〇〇七年十二月の南京事
件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定となったとの記事を掲載
していた。
「南京・クリスマス・1937」と題され、南京に当時いた米国人宣教師
の目を通して日本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。
しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージ
ェンシー社(カリフォルニア州ビバリーヒルズ)のレオナード・ハーシャン
氏は二十四日、産経新聞の電話インタビューに応じ、「南京事件に関する映
画にイーストウッドが出演するとか監督をするという話はまったく事実に反
する」と述べた。さらに同氏は「イーストウッドがこの話にはまったくかか
わっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と強調する
とともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人
から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。
さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の
戦闘を題材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、こ
こ一、二年のスケジュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの
企画を抱えて南京事件の映画に出演する余裕はないはずだという。
ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・
イーストウッド氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠が
なく、中国側の政治プロパガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメ
ーション(故意の虚報)として広められた可能性も高くなってきた。
(産経新聞) - 2月26日2時48分更新
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