中国

対象の利益になるモノはその限りにあらず。


すでに出ている「不遡及の例外」そのものです。



刑法、罰則を伴う断罪で不遡及の例外が規定されなければ、無意味です。


また、給与査定は「査定自体が事後」であり、給与改定期初より査定作業が遅れた場合期初に遡り結果として昇給も減給もあり得ます。

よって事後法云々の概念外です。