中国

中国の脅威と言っても、経済的脅威、軍事的脅威、外交的脅威、文化的脅威等と多枝であるが、現在、最も関心があり、脅威の中心をなすのは、軍事的脅威であろう。

昨今の中国軍の兵力近代化や演習、訓練等全般の状況から、脅威でないとする国は皆無であろう。例え、韓国、北朝鮮も内心は恐怖を感じており、北朝鮮は中国と同盟することにより、韓国はバランサーなどと身の程知らずな立場をとり延命を図っている。

係る状況で我が国のみが、”中国には何の脅威も感じません。どんどん軍拡をなさい。近代化もどうぞ。どんなに反日を叫ぼうが、国体が侮辱を受けようが、経済交流さえしていただければ、何をしようが、また何をされようが、一向に構いません”と間違ったメッセイジを発信しているに等しい。

そもそも、透明性など彼の国に求めること事態がナンセンスである。
脅威は脅威と堂々と言ってのけた民主党、前原党首の方が正直で、日本国の国会議員として、当然の主張であると思う。

間抜けな政府答弁書ではなく、虚偽の答弁書と言わざるをえない。

● 　 「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定
　　　 2006年 2月 1日 (水) 01:16


　 政府は３１日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。
　 麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

　 答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、１９７２年の日中共同声明や７８年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。

　 一方で、中国の国防予算が１７年連続で２けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。