中国

やぁ〜〜〜〜〜っと、公害問題に手が付きそう。
がんばれぇ。


河川汚染 　 地方政府の「経済至上」非難 　 「日本の経験手本に」の論調も

中国で続発する河川汚染について、中国の報道機関は地方政府の無責任体質を厳しく追及する論調が目立ってきた。元はといえば、中国政府の経済成長路線に端を発するだけに、中国政府は環境汚染対策の“先輩格”である日本の経験に学ぶことを呼びかけるなど、経済至上主義を緩和する姿勢を示しつつある。

　 ☆無責任体質

　 中国では年明け早々の四日、湖南省を流れる湘江で、流域にある精錬工場の廃水に含まれていたカドミウムが流入する事故がおきた。その後の対応をめぐり、流域の湘潭市当局が「汚染は続いている」と報告したにもかかわらず、湖南省当局は適切な対応をとることができなかった。

　 しかも、湖南省環境保護局当局は記者会見で、「浄水場の水質基準は、すべて安全基準を下回っており、まったく問題はない」と述べていたが、その後の調べで、同局は、排出されたカドミウムの濃度が安全基準の二十二−四十倍で、流域住民が飲用するには危険なレベルに達していることを把握していたことが明らかにされた。

　 湘江流域住民のなかには、カドミウム汚染の影響で体内のカルシウムが流れ出し、骨軟化症や骨粗鬆症（そしょうしょう）を引き起こすイタイイタイ病特有の症状を起こして死亡した例があることも分かり、これまで湘江の環境汚染対策にまったく手をつけていなかった同省の無責任体質に怒りの声が上がっている。

　 特に、社会問題を粘り強く追及することで定評がある中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」はこのほど、「一体、誰がうそをついているのか」と題する論説を発表。湖南省政府による住民の安全無視の行政態度を強く非難した。

　 中国では昨年十一月、東北部の吉林省で化学工場の爆発による同地方の大河・松花江に加えて、支流となるロシアのアムール川も汚染する事故が発生して以来、立て続けに河川汚染事故が起こっている。

　 ☆環境問題軽視

　 これについても、同紙は「地方政府のやみくもな経済発展至上主義によって環境問題が軽視された。さらに、いったんことが起こった場合、それに対処する地方政府の危機管理能力が欠如していたことをさらけ出した」と厳しく批判している。

　 また、河川に限らず、大気汚染などの環境汚染全般の背景には、「一部の者が利益を享受し、他の大多数を犠牲にするという地方政府の無責任体質がある」として、地方政府の対応を強く糾弾している。

　 しかし、一九七八年末の改革・開放路線導入によって、地方政府に対して経済発展を支持したのは中央政府であることは明らか。中央の政策が結果的に地方の環境汚染を進めたともいえる。

　 このような反省に基づいて、中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」は日本が戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決してきた日本の経験を手本にすべきだ」とする記事を掲載した。

　 同紙は、日本で一九六〇−七〇年代の高度成長期に大気や水質の汚染が深刻化して公害病が頻発したが、その後の法整備や技術開発を含めた企業の環境対策強化など官民の協力で八〇年代には公害を「ほぼ解決した」と指摘。「日本は現在も省エネ、環境技術の開発を続けている」として日本の姿勢を高く評価、中国は日本の手法を参考にすべきだと強調している。



今後、このような自国の問題を国内外に明るみに出す事が継続できれば、中国も少しは変われるのだろうか。

しかし一方では、炭鉱事故の責任は地方にあるとして、一方的に責任を負わせることも行っている。

公害問題は日本の協力を取り付けられるが、炭鉱は自国で解決しなければならない問題だから。

　　　 てな、ひねくれた見方もできるような気がする。

はて。