中国

対中ODAが外務省チャイナスクールの手から政治の手に移管される。
何やかで、２００８年までは引きずるらしいが、即刻中止すべきだろう。

「ＯＤＡ戦略会議を新設 　 効率的実施へ政府方針」
2006年 1月16日 (月) 02:00


　 政府、自民党は１５日、政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的・効率的に実施するため、ＯＤＡの総合戦略や基本方針を決める「対外経済協力戦略会議」（仮称）を内閣に新設する方針を固めた。

首相をトップに外相ら数人にメンバーを絞り込み、実質的な戦略検討機関とする。日本外交の重要な手段であるＯＤＡについて官主導から政治主導への転換を図る狙いだ。高度な政治判断が求められる対中国の援助計画などは、新機関で策定方針を打ち出していくことになる。

官房長官の下に設置された「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）も「総合的な政策を決める機関を政府内の中枢に置く必要がある」（原田氏）との認識でほぼ一致しており、政府は２月に予定される検討会答申などを待って正式に決定する予定だ。