中国

中韓との友好は、望ましいに決まってはいるが、現在の両国の反日政策の状況（我が方が一方的に攻め込まれておる）下では、国内世論一丸となり、我が国への攻撃に反撃すべき時期にあるにも拘わらず、党利党略を優先させ、国益を損なうような、与党の一員としての公明党の言動はいかがなものか？

与党内部での議論で、自己主張を戦わすのは結構であろう。
しかし、公表すべき段階では与党として、統一されていなければ、最早、連立
とはいえないのでは？

かかる状態が、中韓に攻撃材料を提供し、国内世論撹乱のチャンスを与えてはいまいか？

与野党を問わず、「国益とは」を考えるとき、１０年、１００年をレンジとした思考が肝要で、今、彼の国に譲歩してなら、未来永劫、ありとあやゆる干渉の攻撃に晒されるは必定。ここは、筋のとおらない要求には決して応じない姿勢こそが、将来の友好を期待し得る最良の策ではないだろうか。

譲歩の限界の存在を知らしめるいい機会でもある。
元来、野党勢力（自衛隊の存在に強烈に反対していた。）であった小政党の選挙協力を必要としなければならない自民の情けなさも付言しておきたい。



『ポスト小泉中韓重視で』
大連立は厳しく批判
　 公明党の神崎武法代表は四日午前、党本部で開かれた幹部会であいさつし、小泉純一郎首相の後継選びに関して、「関係が悪化している中国、韓国との関係を修復し、国民の不安解消に取り組む内閣でなければならない」と述べ、次期首相には、中韓両国との関係改善を重視する人物の就任が好ましいとの考えを示した。

　 自民党と民主党による大連立構想については、「与党が衆参両院で過半数を確保する中で、野党第一党との連立に言及すること自体、民主政治の否定につながりかねない」と厳しく批判した。

　 また、神崎氏は十月中旬に党大会を開き、二〇〇七年の統一地方選、参院選に向けた体制を整える考えを表明。「党大会は人事の大会だ」と述べ、新内閣発足をにらみながら党執行部刷新を行う可能性を指摘した。

　 幹部会では太田昭宏幹事長代行もあいさつし、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「三月ぐらいまでに成案がまとまる形を取って審議し、通常国会での成立を目指したい」と述べた。