中国

中国脅威論

先頭打者、前原君のクリーンヒット。
それに続く、麻生君の、セーフティバントヒット。

前原君は４０代前半、これより若い世代では、中国脅威論、中国無礼論、等々は感覚的な常識。
これが言えないようであれば、この世代を代表する代議士の資格なし。
６０代半ばの麻生君にとっては昔からの持論であり、５０代前半の安倍君に埋没しないための、秘策。
中国脅威論にブレーキをかけよーと画策しているのは、みな、５０代後半から、６０−７０代の「おっさん」連
この論議の結論は、決まっている。若い世代が勝つ。

この際、前原君、麻生君、安倍君らに、以下の助言をクリスマスプレゼントとして差し上げたい。、

中国人民解放軍は、政治組織上、共産党の私兵のままであり、予算は不明朗。こんなデタラメな国はないことを追求すべし。（軍閥政治）
中国共産党政府の誤った歴史認識、歴史教科書を、徹底的に追及すること。
中国共産党政府の人権侵害を強く追求すること。
中国共産党政府の国際条約や国際法の違反を列挙し、条約や法の遵守を強く迫ること。、
中国共産党政府に、WTOの条約を遵守を迫り、ソニー・デジカメ事件のような、恣意的、デタラメな運営を厳しく批判すること。
中国共産党政府の「公害垂れ流し政策」を強く批判し、環境対策の即時実施を強く迫ること。
こうした、テーマでの、国際連帯を図り、北朝鮮拉致被害に対する国連決議のように、包囲網を確立すること

尚、中国崩壊論で明らかなように、今日の中国共産党政府とは、北京、上海、深セン、などの沿岸部都市国家にずぎず、共産党の私兵、人民解放軍の軍事力を背景にした軍閥であるに過ぎない。