中国

『 　 遺棄化学兵器 　 中国、処理進めず 　 「期限延長」内情は不透明 　 』




http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051203/m20051203002.html




＞化学兵器禁止条約の発効（一九九七年）から八年が経過し、

日本政府はすでに計約四百八十五億円を投じている。

だが、成果は計十カ所での小規模な発掘・回収事業だけで、

遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。

≪ 　 中 　 略 　 ≫

化学兵器禁止条約は、条約発効後、十年以内に廃棄を完了しなければならない、

と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、

運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。

昨年四月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、

周辺道路の整備事業に着手した。

十月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、

早急に事業を開始することを確認した。本体事業はいつでも開始できる態勢にある。

ところが、中国側は今も事業認可をしていない。＜




またも、中国共産党政府の悪辣な意図が見え隠れする。

まず、遺棄化学兵器の九割が埋設しているとされる、吉林省ハルバ嶺だが、

日本政府の調査で、かつて中国共産党政府が主張していた２００万発という

遺棄化学兵器量が、実際には３０万〜４０万発程度の埋設という事が判明し、

中国共産党政府に日本政府の調査結果を大筋で認めさせた経緯があり、

この期に乗じての何らかを画策する為の時間稼ぎとも考えられるのではないだろうか？

また、条約を果させず日本政府の国際的信用を失墜させる事と、

中国共産党政府が試算し、日本政府に請求していると言われている、

根拠の無い遺棄化学兵器の廃棄処理費用、一兆円超を天秤にかけ、

暗黙の内に日本政府に迫っていることはミエミエである。

遺棄化学兵器の廃棄処理は国家間で条約を締結した以上（疑問は残るが）

進めなければならないが、中国共産党政府の悪辣な罠に嵌り、

日本の国際的信用の失墜や、無駄金をはらう事だけは避けねばならない。


〔すでに調査の段階での中国共産党政府による人件費の中間搾取（ピンハネ）
　
　 の構造も浮き彫りになっている。＝ 　 日本側が中国側に支払った日当は一人当たり

　 百ドル、実際に本人たちに支払われたのは十元（約百三十円）程度である。〕