中国

◎対中依存強める台湾企業=のみ込まれる香港経済

　 「（中国）大陸進出は日本や欧米企業を含め、時代のすう勢。台湾にとどまっていれば、競争力を失い、倒産する」

　 １９９９年に中国江蘇省呉江市に進出した世界最大級の台湾電源機器メーカー「台達電子」現地法人「中達電子（江蘇）」の羅佳〓管理部長は話す。「労働者の賃金は毎月６００元（約８０００円）で台湾の約８分の１」という労働コストの安さが競争力の源泉だ。

　 全世界のノートパソコンの電源アダプターの５０％を生産し、同社グループ全体の今年の売り上げ見込みは約３４００億円相当。うち６０％が中国生産という。

　 世界のノートパソコンの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける台湾最大手「広達電脳」は２００１年から上海市松江区で生産開始。出荷量は「今年９月は総出荷量１０５万台のうち９０万台」（中国誌、東方企業家）と大半を占める。

　 中国に進出する台湾企業は約５万８０００社。対中投資額は０２年に約４０％増の約３９億ドル（約４２５０億円）と、全対外投資の５０％を超えた。主要情報技術（ＩＴ）企業の中国への生産拠点移転が近年目立つ。

　 台湾の統計によると、０１年の台湾企業によるノートパソコンの生産比率は中国５％、台湾８８％だが、０２年は中国４０％、台湾５５％と中国の比率が急上昇。デジタルカメラなど他のＩＴ製品は中国の生産比率が６０％以上となった品目もある。

　 今年上半期の台湾企業のノートパソコン生産台数はＯＥＭを含め１０７４万台、世界中の６０％強。台湾当局は、経済を支えるＩＴ企業が中台統一路線の中国へ依存を深めることに危機感を抱く。

　 外資の中国への直接進出で中継拠点の役割が衰え、経済が低迷する香港は、台湾以上に「中国頼み」の傾向が強い。大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の打撃ものしかかった今年６月、中国と経済協力協定（ＣＥＰＡ）を調印。これが香港にとって難局打開の切り札だ。

　 協定は、香港からの対中輸出品の関税撤廃などを０４年から実施するのが柱。「一国二制度」により外国扱いされてきた香港の企業が、中国国内の企業と同じ「内国民待遇」を受ける。

　 「大中華経済圏が自然に形成される」。香港をのみ込む勢いの中国の安民・商務次官は１１月中旬、広東省での会議で協定の意義を訴え「新モデルの下で台湾も祖国に統一されるだろう」と明言した。中国は台湾への経済的包囲網も強めようとしている。

　 （上海、香港、台北、共同＝太安淳一、木本一彰、渡辺和昭）

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