中国

もともと、昭和57年（1982年）、「『侵略』を『進出』と書き変えた」

という朝日新聞の誤報（確信犯）に端を発して教科書問題が起こり、

中国の対日批判が激化したが、Ａ級戦犯合祀の批判は特になく、

５８〜５９年の中曽根首相の参拝も問題なく行われてる。


靖国問題は、中曽根総理のときから始まった。

Ａ級戦犯１４名が合祀されたのは昭和５３年であるが、

５４年の大平総理、５５年と５６年の鈴木総理は公式参拝を行った。

その後、５８年と５９年に中曽根総理がやはり公式参拝を行ったが、

特に政治問題化したということではなかった。


靖国問題が政治問題化したのはその後である。

昭和５９年、中曽根総理の「戦後の総決算」という政治姿勢から、

靖国懇談会が設けられ、その報告にしたがい、

中曽根総理は、６０年に公式参拝を行った。

「 　 戦 　 後 　 の 　 総 　 決 　 算 　 」 　 という政治姿勢に伴った、

公式参拝に中国共産党政府が反発し靖国神社参拝に反対するようになった。


Ａ級戦犯の合祀と言う反対理由は中国政府の都合のよい言い訳に過ぎない。


日本が先の戦争に一つの区切りをつける事を阻止し、

いつまでも戦争（ＷＷ２）をネタに

外交において日本より優位な立場を堅持し、

また国内世論の不満を靖国参拝をダシにして日本に向ける事が、

中国政府の靖国神社への公式参拝反対の理由・狙いなのである。

その為に戦時中から現在にいたるまで自国民に誤った情報を与え続け、

煽り続けているのである。

（その事が今や中国共産党政府の命取りになるかもしれない。）




《また朝日新聞が「中国は厳しい視線で凝視している」と書き、これに人民日報が

呼応する形で、お互いに相手国の記事を引用する形で反対運動を始め、

さらに社会党（現 社会民主党と民主党 の一部）訪中団が中国各地で

公式参拝批判の気勢を上げ、反日感情を煽った事実も忘れてはならない。》