中国

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日本の中国認識の誤解
中国は毎年９％以上の経済成長を続けています。日本と中国の経済関係は密接で、日本企業や日本政府のＯＤＡがなければ、中国は経済発展できなかったし、今後も日本の協力がなければ中国は経済発展できないと思われています。

2001年9月に中国の南京で、第6回在外華僑大会が開催され、世界に広がる華僑６０００万人（日本の在外居住者は２５０万人）の代表５０００人が集まりました。当時の朱容基首相は、『中国経済のいままでの成功のカギは、海外華僑からの本国への投資にあった。』と発言しました。1978年から始まる訒小平の改革解放政策で、海外からの直接投資の約70％が華僑企業によるものであったことを高く評価しました。日本の中国投資は海外からの投資額総額全体の１０％にもなりませんでした。
投資受け入れ先
中国の経済発展は海外からの投資のおかげですが、日本人が考えるほど日本や欧米企業の投資は多くありません。よく言われる日本のＯＤＡがあったから中国は経済発展できたというのは間違いで、日本政府のＯＤＡや日本の民間投資額は、海外からの中国投資の１０％にもなりません。

日本は、これまでに中国に経済援助をしてきて、外務省の資料によれば２００３年までに、総額で約３兆３１９４億円の経済援助資金が日本から供与されています。日本の中国に対するＯＤＡは内容では、中国の借金である有償資金協力が約３兆４７２億円、無償資金協力が約１４１６億円、技術協力が約１３０７億円で、総額は約３兆３１９４億円となっています。日本には中国は日本から莫大な経済援助をもらっておいて、日本に対する感謝の気持ちはないのかという議論があります。まず、日本のＯＤＡについて考えるべきことは、日本のＯＤＡは中国に対する戦後賠償という意味合いではなく、管轄官庁も財務省で外務省ではありません。日本のＯＤＡをもらう国家との未来の関係構築のための経済援助であって、まず過去の戦争責任や戦後賠償の問題とはまったく関係がありません。日本が中国との過去の清算をすることと、未来に対する関係構築のための日本に対する借金であるＯＤＡはまったく別の話です。日本のＯＤＡが日本の戦争責任の賠償の意味があり、日本のＯＤＡを受けることが日本の戦争責任問題を追及しない条件であれば、中国は日本のＯＤＡは最初から拒否したはずです。もともと日本の戦争責任問題とは関係ないＯＤＡなのに、まるで戦争責任のお詫びとしてＯＤＡがなされたような誤解は中国人には迷惑で、日本の過去の責任をＯＤＡを条件に問わないという合意は中国にも日本にもありません。

また、これまでの２０年以上の日本のＯＤＡの３兆３１９４億円の３兆４７２億円は中国の借金で、日本に返済される資金で中国がもらった返済不要の資金ではありません。日本のＯＤＡの大部分は中国に貸す資金で、使い道は日本企業の建設設備受注が基本条件です。儲かるのは日本企業と仲介するブローカーや受注企業から政治資金をもらう政治家だけです。日本のＯＤＡは中国の返済を条件とした中国の資金で日本企業に仕事を与えることで、儲かるのは日本企業と政治家なのです。金を貸すから日本企業を儲けさせろという日本の中国に対するＯＤＡにありがたみも、戦後賠償の意味もありません。現在、中国に進出している海外企業は２０万社を超え、日本企業は１８０００社を超えます。海外からの中国投資も年間５兆円を超え、日本の海外からの投資額約２兆２０００億円の２倍以上の投資が中国にはあります。中国は日本以上に世界に開かれた資本主義市場であり、中国の経済発展に対する日本の貢献度も１０％以下と決して日本人が考えるほど大きくはないのです。中国に進出している日本企業は中国の海外企業全体のの１０％にもなりませんし、日本の年間投資額も政府ＯＤＡや民間投資の合計でも５０００億円程度で中国の海外からの投資額の５兆円以上の１０％いきません。
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