中国

「時局心話會」の記事から。

日本を取り巻く国際情勢 第５２号」（１０月２７日発行）

　 小泉純一郎首相が１７日、靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、五回目の参拝になる。当日は秋の例大祭が始まる初日、午前１０時頃、小雨が降りしきる中、拝殿前で深々と頭を下げた。

　 中国の王毅駐日大使は「小泉は中日関係を破壊した歴史的な責任を負うべきである」と発言した。今回も一国の総理を「小泉」と呼び捨てている。さらに李肇星外務大臣は阿南惟茂駐日大使に抗議した。

　 しかしながら、今回の中韓による反応は強い響きが感じられない。日本のマス・メディアも今までのように大騒ぎすることなく、冷静に対応していた。

　 これは心の問題だ

　 小泉首相は靖国参拝を自らの信念で行っていることだと「私的参拝」を強調した。参拝後の談話で「今日の平和は心ならずも戦争に赴いて命を失った方々の貴い犠牲の上に成り立っている。戦没者の皆さんに敬意と感謝の気持ちを伝えることが意義あることだと思っている」、「（中韓からの反発について）これは『心の問題』である。人から参拝しなさいとか参拝するなとか言われる問題ではない」と語った。

　 中国政府は今回の対応に苦慮しており、国内向けに強硬姿勢のポーズが見られるだけだった。日本の批判勢力は、この４年間、外交関係を停滞させ国益を損なってきた責任は小泉首相にあると言ってきた。しかし、日中関係が停滞すれば困るのは中国側だという見方もある。

　 経済発展に不可欠な関係

　 今、中国では、日本企業の撤退・中国人雇用（９３０万人）の不安・日本人観光客の激減など、目に見える形で日中ビジネスに影響が出始めている。

　 これまで「世界の工場」中国は安い労働力で対日輸出を安定させ、高い経済成長率を実現した。日本からの技術導入と開発部品や素材の輸入により、高付加価値商品の開発にも進出できた。それゆえ機械設備や家電の対日輸出も好調なのである。

　 一方、中国は世界の工場から「消費市場」としての存在が注目されている。特に家電や自動車などは日本製品の売れ行きが急成長している。中国の富裕層は安い自国製品を買わず、丈夫で長持ちする高価な日本製品を求めている。

　 今後、中国が経済成長を維持する為には、日中経済関係の悪化は致命的である。特に日本企業による中国への技術移転は、欧米企業と異なり無制限に行われ成長基盤になっていた。

　 反日デモの後遺症

　 最近、反日デモによる余波がじわじわと日本企業に迫っている。日本企業の多くは、経済には大きな影響はないと考えていた。しかし、「反日デモ」による襲撃で実害を受けている企業は多い。だが中国は日本企業に謝罪や弁償を行わず、現場は放置されたままである。

　 現実に反日デモにより日本企業が受けたショックは大きく、「できればもう中国で仕事はしたくない」と多くの経営者が考えたとしても不思議ではない。日本企業はビジネスに政治を持ちこむことを極端に嫌ってきた。

　 ４月に入って中国各地で行われた「反日暴動」は酷いものであった。この反日デモで日本大使館や金融機関、日本料理店、イトーヨーカドーをはじめとする日系スーパーの看板などに投石や破壊活動が行われた。さらに、日本製品の不買運動、労働争議などが現地法人企業に飛び火した。ゴールデンウイークには中国便のキャンセルが相次いだ。

　 アジア諸国に工場移転

　 これらの「中国ショック」に対して日本経団連会長の奥田碩氏は「時間がたてば沈静化する。大企業はこういうリスクを覚悟して中国進出しており、よほどのことがない限り撤退しない」と表明した。最近、この奥田氏の発言とは異にして「中国で商売を行う安定性が損なわれた」との意見もある。

　 名古屋で製造メーカーを経営するK氏は、中国で「縮小・撤退」を検討する企業が急増。生産拠点は一部を除いて中国から東南アジアに目を向け始めたというのだ。中国では毎日がリスクの連続で人件費も急騰し、人手不足も深刻になってきたという。つまり輸出型生産拠点としての中国は限界に達しつつあり、今後はベトナム、フィリピン、ミャンマー、タイ、インドが良いと述べている。