中国

国連分担金の増額より、自国の軍事力増強の方が国際的に、貢献度が大きいと信じているところが、中国式国際感覚。

日本の国連分担金削減論、中国反発・米は理解
　 【ニューヨーク＝鈴木哲也】日本が国連分担金の引き下げを検討していることを受けて、自国の負担が増える恐れがある中国などが反発を強めている。

　 中国国連代表部の王新霞参事官は18日、国連総会第5委員会で「各国が支払える能力に応じた負担をするという原則が、何年も実践されてきた」と指摘。安全保障理事会の常任理事国である中国の分担率（2.1％）が、日本（19.5％）と比べて極端に低いのは、両国の支払い能力を反映したものであり、大きく見直す必要はないとの考えを示唆した。

　 一方、ボルトン米国連大使は18日、上院外交委員会の公聴会で、国連分担金の削減を求める日本の主張に一定の理解を表明。日本の分担金比率は米国に次いで高いと指摘したうえで、常任理事国になれなければ「19％の負担を維持できないという議論が出てくるのは理にかなっている」と述べた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）などは出資比率に従って投票権に差があることを指摘。分担金の在り方を研究すべきだとの見方も示した。 (13:39)