中国

日本の国防の重点は冷戦時代の北方からの脅威に対し、大きく西、西南に転換し、その中
で数多い島嶼防衛や経済水域の権益の保護が重要になっている。東アジアの緊張が高まる
中で国防の強化が必要であり、西・西南の自衛隊の根拠基地の整備が行われている。しか
し、この地域は朝鮮半島、台湾海峡に近接し、米軍の再編、周辺事態への対応と分かちが
たい面を持っている。特に、台湾海峡、西太平洋では中国の航空機、ミサイル、潜水艦な
ど軍事力の強化に伴う米中・日中・台湾の安全保障問題が絡みこんでくる中で、沖縄の重
要性が改めて認識されるところだが、日本が否応なしに、日米協力に積極性を発揮せざる
を得ない地域となっている。



（１）領域警備の強化

日本の対応としてはまず西・西南地域の領域警備の強化である。今日の侵略は軍事力の即
効性、国際・国内世論の影響、速戦即決の性格から事態は急速に進展変化する。国益と主
権の防護には領域警備を強化することが必要であるが、領土・領海の外に国益・権益を防
衛すべき領域を設け、平時から警備活動を充実しておくことが重要である。具体的には、
四面環海の我が国にとって領域警備の範囲は、排他的経済水域の外縁であり、国境外端の
離島を領域警備の基点とすることである。

（２）航空優勢、海上優勢の維持と陸上機動力の確保

領域警備の背後には、しかし、航空優勢・海上優勢の維持、陸上機動力による島嶼奪回力
の強化など統合運用による抑止力が必要である。現状においては、日本の西南海域におけ
る航空戦力、海上戦力はこのような抑止を保障するレベルである。しかし、今後の中国の
第４世代戦闘機やミサイル攻撃力の急激な増強、さらに、潜水艦の充実などを考えると、
将来の航空優勢、海上優勢の維持について、大きな不安があり、その拡充に意を用いる必
要がある。

（３）尖閣問題と日米協力

以上の中で日本としては特に尖閣列島を巡る問題が重要である。米国は紛争中の国境、島
嶼については不介入の方針だが、日米間では日本の領土と確認されている。しかし、中国
の介入の可能性は排除されない。この地域はいまや中国の軍事力の向上とともに、日中の
みでなく、中米間の国益が衝突する事態になっている。米軍の変革を機に日米の共同演習、
共同訓練、情報交換などの活発化は、それ自体が抑止力を持つ効果がある。この際、我が
国の尖閣に対する確固たる防衛意志の表明が、日米同盟が機能する前提であることを銘肝
すべきである。