中国

共産主義を社会体制として採用した国（ロシア、中国、キューバ、ベェトナム等）は過去にはそれなりの文化が栄えたが、その後、発展的に継承することを怠り、特に中国人は世界の潮流から取り残され、未だ、古典的な信条（中華思想）に縛られ、国際協調の何かが理解出来ないでいる。
中国のエネルギーの確保の重要性と緊急性は理解し得るが、未だ、武力による威嚇という古典的手法で他国と協調、共存しようとの片鱗すら見えない姿勢は、世界の世論の認めざるところである。


　 「暁ガス田周囲、中国艦隊の航行を確認」


春暁ガス田周囲を航行する中国海軍の艦船＝海上自衛隊提供 　 ９日午前９時ごろ、沖縄県・久米島の北西約２９０キロの東シナ海で、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（７９４０トン）など５隻が、中国が開発を進める春暁ガス田の周囲を航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（鹿屋航空基地所属）が見つけた。

　 春暁ガス田の間近で中国の軍艦が確認されたのは初めて。

　 ５隻のうち、駆逐艦１隻とジャンフーＩ級ミサイルフリゲート艦（１７０２トン）２隻がガス田施設を周回するのを確認。日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する日中中間線の日本側には入らなかったが、境界に迫っていたという。５隻はいずれも現場海域を離れたとみられる。ガス田開発を巡って日中両政府が対立する中、中国側の示威行動との見方もある。

　 駆逐艦は最新鋭艦とされ、巡航ミサイルなどの搭載が可能で、今年１月にも久米島の北西約４００キロの海域で２隻が確認されていた。また、海自がこれまで確認したことがなかった情報収集などをするミサイル観測支援艦や、洋上補給艦の２隻も付近を航行していた。

　 春暁ガス田は、日中中間線に近い中国側にある。日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして、経済産業省は７月、帝国石油に日本側の試掘権設定を許可したが、中国の石油会社は９月中にも生産開始が可能との見通しを示している。

　 日本政府は「東シナ海で試掘権設定を許可した日本政府をけん制する狙いがあるのだろう」（政府筋）とみて、中国側の動きを注視している。

　 政府は中国側の「けん制」に動じることなく、試掘準備を進める一方、ガス田問題の対立が先鋭化する事態を避けるため、中国政府に早期に実務者協議に応じるよう、呼びかける方針だ。

　 外務省幹部は「中国側も、実務者協議に応じず、力ずくでガス田の生産に着手すれば、国際社会の強い批判を浴びることはわかっているはずだ」と指摘した。

（2005年9月9日22時30分 読売新聞）