中国

中国のテロ支援、独裁国家へ接近

米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。

　 ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。

　 中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。

　 七月から八月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。


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