中国

>「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。

>つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。

>そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。

>国際機関の誘致 :例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。

>自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業:アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「３千万人ステイ構想」の実現に取り組む。

>ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進

>東アジアのエネルギー・センター:沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす

>全県自由貿易地域構想:香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。

>地域通貨の発行

>本土との間に時差を設定

>語学教育:中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。

>http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf

これは民主党のホームページから抜粋した、沖縄の将来像だ。

頻繁に出てくる東アジアとは？

どうも中国辺りを暗に想定しているふしがある。

折りしもタイミングよく、以下のようなニュースが中国から発信されている。

>沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く−中国誌:時事（8/1）

>中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。

>この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。

>中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。

>中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。

>日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000108-jij-int

政権交代も視野に入れている民主党の沖縄構想と照らし合わせると、なんとも不気味。

民主党って、日本の政党？と言いたくなる！