中国

北京市老齢問題研究センターによると、北京市の人口は2003年現在で、1456万人に達しており、このうち約400万人が北京市以外からの転入者だ。

2008年の北京五輪を控えて、建設現場などで働く民工（農村からの出稼ぎ労働者）が急増したためで、3年間で100万人もの流動人口の増加は、これまで例がない。

今後も五輪施設の建設が急ピッチで進められることから、民工などの流動人口の急増が予想され、2008年の同市の総人口は1500万人を超え、2010年には1550万人を突破することが確実視されている。

特に、北京市政府が問題視しているのは、同市に流入している400万人の流動人口の77％が15歳から39歳までの青年から中年層であること。

河北、河南、安徽、山東、四川、江蘇の六省の出身の民工が多く、建設、建築現場などの肉体労働者が多い。

「五輪特需」が一段落する2008年以降、これらの人々が失業することも考えられることから、社会不安の要因になりやすいとの指摘も出ている。

さらに、地方の農村部から都市部への人口の流動化が進んでいるのは地方も同じ。

中国公安省によると、特に、民工のような低所得者層が暴力事件を起こすケースが増えている。

周永康・中国公安相が発表したところでは、昨年1年間で約7万4000件のデモや抗議行動、暴動、暴力事件が記録されており、これらの事件に370万人が関係している。

1994年は約1万件で、10年間で7.4倍に達している。

2008年の北京五輪は国際的にも注目が集まることから、中国指導部は流動人口による暴力事件や抗議行動の高まりを強く懸念している。

そこで、中国指導部は1989年6月の天安門事件のような混乱を避けるために、現在の治安維持部隊ともいえる武装警察部隊のほかに、ヘリコプターや装甲車などを備える「特別機動隊」を創設し、全国の主要36都市に配備する計画が進行中だ。

北京や上海の二大都市では、特に精鋭中の精鋭を集めて、部隊数も六百小隊を配置する。

今年末には治安強化を目的とした新たな「反テロ法」を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に上程する予定で、法案の策定が急ピッチで進められているという。

中ロで、台湾侵攻を想定した演習を実施、成功を自画自賛したばかり。

しかし、どっこい！北京五輪後にはお膝元で大乱の気配。

辻褄合わせも限界に来ているようだ。