中国

「日本を信頼」７割超え、過去最高＝米国民の対日世論調査


2005年 8月25日 (木) 18:27 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 時事通信社


外務省は２５日、米国で今年２月に実施した「対日世論調査」結果を発表した。
それによると、「日本を信頼できる」と答えた人が
一般国民で７２％（前年度比４ポイント増）に上り、
１９６０年の調査開始以来、初めて７割を超えた。
有識者では９０％（同１ポイント増）が「信頼できる」と答えた。 　


　 調査は外務省が毎年実施。米ギャラップ社に委託し、
２月から３月にかけて１８歳以上の一般男女１５００人と、
各界の有識者２５４人を対象に電話で実施した。


　 調査結果によると、日米協力について「極めて良好」「良好」と答えた人も、
有識者で８３％、一般国民で６１％に上り、いずれも過去最高だった。
外務省は「イラク復興支援などを通じ、共通の価値を持つ同盟国として
米国民に理解されてきた結果ではないか」としている。


　 一方、有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を尋ねた質問では、
「日本」と答えた人が４８％（同１７ポイント減）に急減、
逆に２位の「中国」が３８％（同１４ポイント増）に増え、
中国への関心の高まりを裏付けた。
一般国民では、「日本」と答えた人が４８％、「中国」は２６％で前年と変わらなかった。