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オンラインで超低価格……は危険なサイン!? IT製品の海賊販売で実態を調査


2005年 8月25日 (木) 01:00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＰＣ―ＷＥＢ


米AGMA(Alliance for Gray Market and Counterfeit Abatement)は、
IT製品(ハードウェア)の海賊行為などの実態を調査した最新レポート
「Managing the Risks of Counterfeiting in the Information Technology Industry」
の発表を行った。
IT業界も、偽造ブランド商品による深刻な損害を被っている状況が明らかとなっている。


AGMAは、IT製品を狙った海賊行為の抑制を目的にして、
3Com、Cisco Systems、HP、Nortelなどが、2001年に創設した非営利団体とされており、
今回のレポートは、コンサルティング会社の米KPMGと共同で実施した調査に基づいているという。
有名メーカーのブランド名を騙った偽造商品の販売が、
どれほど世界中で広くはびこっているかを調査で明らかにして、
IT企業に適切な対策を取るように呼びかけることが目標に掲げられている。


調査結果によれば、市場に流通しているIT製品のうち、
約1割は偽造商品である可能性が指摘されており、1年間で約US1,000億ドルもの売上が、
IT製品の海賊行為によって失われていると考えられるようだ。
海賊行為が横行している国の特徴としては、
人口が多いものの、失業率が高かったり、低賃金で働かされたりと、
かなり労働条件が悪く、政府の規制も緩い国と分析されており、
具体的にはブラジル、 　 中 　　 国 　 、インド、マレーシア、パラグアイなどが列挙されている。


また、偽造されたIT製品の販売は、
インターネット上で行われているケースが圧倒的に多かったようだ。
AGMA会長のNick Tidd氏は「よく一般的に指摘されることだが、
あまりにも安すぎる値段の商品は、偽造品である場合も多いだろう。
出所の怪しい商品は疑ってかかるべきだ。
メーカーからダイレクトに商品を購入するか、
信頼できる販売店からのみ購入するようにと、
今後もユーザーへ働きかけていかねばならない」とコメントした。


なお、同レポートでは、コピー防止技術やRFIDなどを採用して、
メーカー側が適切な海賊行為対策を講じること、
海賊行為に対する厳しい法的措置を取ること、
海賊行為を発見したならば速やかに通報できる体制を整えることなど、
ふさわしい対応で臨んでいく重要性が訴えられている。