中国

米国務長官、中国に強い懸念 　 軍拡規模大きすぎる／人権問題でも圧力続行


2005年 8月20日 (土) 15:41 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞社


【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官は十九日付の
米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事の中で、
軍拡、人権などをめぐって中国の動向に強い懸念を表明。
中国に柔軟な態度をとってきたライス長官が今回、厳しい姿勢を示したのは、
議会の空気を反映して、米政府が中国への強硬姿勢をいっそう強めていることをうかがわせる。
九月に予定されている胡錦濤国家主席の訪米に影を落とす可能性もある。


　 ライス長官は米中関係について、
「幅広く、複雑で、良好な部分とそうでない部分があるが、
国際政治において中国が大きな力になりつつあることを理解しなければならない」と強調。
中国の軍拡、人権抑圧などに対する米政府の強い懸念を表明。そのうえで、
「軍拡の規模は地域での国益を考えても大きすぎる。
人権問題についても今後も圧力をかけ続ける」と、中国に強く警告した。


　 ただ長官はその一方で、対テロ戦争における協力関係、
北朝鮮の核問題をめぐる中国の努力に言及、
「全体としてみた場合、米中関係は良好だ」との認識も示した。


　 ライス長官は先月初めに中国を訪問した際、
「米議会その他からの批判に留意し、中国の
未改革の経済に対するさまざまな意見を無視すべきではない」
と中国に伝えたことを明らかにした。


　 米国内では中国の対米貿易黒字が巨額にのぼっていることに加え、
今春には中国が反国家分裂法を制定して台湾への圧力を強化したこと、
さらには中国国営企業による米石油企業ユノカルの買収騒ぎなどもあって、
対中関係をめぐる空気が厳しさを増してきている。