中国

・・・「境界」だな（笑）



ワタクシは国際海洋法とやらはまだまだ不完全だと認識している。

それは国土やEEZの規定にあたり、「過去の基準や歴史実情で国土（経済水域）とみなされる物について要件消失の場合の救済及び移行措置が不明確」であるから。

沖ノ鳥島はまさにそれであって、明治大正に灯台が建てられるほど面積があった物が苛烈な気候条件によって浸食され近年規定のEEZ認定条件が危うくなった。

どっかの馬鹿が「浸食のスピードが云々」言っていたが、「崩落」ということや珊瑚礁堆積物の特異性を考慮してない点で論外。

漁業依存の島国が海面上昇で国土を失った場合を考えよ。ベニスは国土ではないのかよく考えよ。（既に地面は水没済み）


「考慮すべき規定が不明確・不足」なのであって、その不足につけ込んだのが沖ノ鳥島に対する中国の不法（不当）調査である。


このような横暴や勇み足を許さないためにも国際的な場所できちんと「国土消失（に準ずる場合）の際の国家権限保護救済規定」を決めるべき。



そして「沖ノ鳥島は島でない」という主張と「南沙諸島に主権なし」はセットであるべきだし、「南沙諸島は島であり主権がある」という主張で行動するなら「沖ノ鳥島は主権があり島である」と認めるべき。

これを互い違いに掛け違えて主張するから信用ならないし論旨が破綻する。


本来別問題である「島か否か」という定義と「経済水域や権限の確保保護」という問題を混同するから韜晦されてしまうという問題もあり。




さて国際海洋法とやらに「書いている」「明示されている」事から読み取るに、「境界線」は双方の協議・合意によるものと認識できる。

よって境界線決定前の採掘施設建設や採掘開始は明らかなフライングであるしルール逸脱。



中国（共産党政府）は国際ルールの穴をつき好き勝手に振るまい、国際ルールを曲解して実力行使をする、横暴な無法国家であり、それを擁護する馬鹿どもによって支えられていると。



上記に反論する場合、
「国土消失の際の権益救済が謳われている事の証明」
「関係国の協議によらず独自に境界を決めてよい規定の提示」
が必要です。


単なる「違う見解」提示ならこの限りにあらず。