中国

中国への武器売却に歯止め


2005年 8月17日 (水) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＨＫニュース


アメリカ国防総省は、１６日声明を発表し、
イスラエルが中国に対して武器を売却する場合には、
事前にアメリカと協議することでイスラエル側と合意したと明らかにしました。


さらに、声明は「追加的な措置についても今後数か月の間に実行する」と述べており、
イスラエルが中国に軍事技術を提供することに歯止めをかけるさまざまな措置を、
今後とっていくものと見られます。


アメリカ国防総省は、これまでイスラエルが中国にとって
ロシアに次ぐ武器の供給元になっていると指摘し、
懸念を表明してきましたが、なかでもイスラエル製の
無人攻撃機が中国に売却されたことをきっかけに、
具体的な措置が必要だとして対策を申し入れていました。


アメリカは、中国が急速に軍備を増強していることに警戒感を強めており、

ＥＵ・ヨーロッパ連合に対しても、１６年前の天安門事件以来続けている
中国への武器の輸出を禁止する措置を継続するよう求めています。