中国

＞出発点が違う。相手は人さらいの泥棒だ。泥棒が盗んだものを返したらそれまでの事は無いことにして当たり前におつき合いしましょうとなるか？人さらいはその償いをしなければならない。その第一歩がまず無条件でさらった人間を返すことだ。
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貴方のこう言った大義名分が何より大切なら、
人攫い泥棒に対しては、分かった日から巍然とした態度を取る。つまり経済制裁を発動する。
この間の協議で、人攫い問題を議題してもらえなかった時点で、代表らが引き上げる

＞中国がどれだけ国際法を無視し、約束を破り、反省しないどころか全てを相手のせいにしている姿勢が世界中の警戒感を喚起している。中華思想の基本をもう一度勉強しなおせ。悪いことは全て相手のせいにする典型的思考法だ。
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日本は、国際海洋法が理解もせず、相手に対しては、国際海洋法を違法すると指摘する。まったくの内政干渉だ。

靖国神社は軍国主義のシンプルでアメリカに潰された寸前だった。
何とか、民間神社と存続させて、祭られた人が厚生省によって増やさせられつつある。
つまり、国際法に違反しながら、独善論に展開する。
極東裁判を受けると約束しながらも、その裁判の正当性を否定する。

＞核拡散防止条約に中国が加入していないだけのことだよ。＜＜＜

嘘つきだ

【 核拡散防止条約（NPT）
　 核戦争の危険を減らすため核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定する条約。1970年3月に発効。加盟国は昨年末時点で189カ国。事実上の核保有国であるイスラエル、インド、パキスタンは未加盟。（１）非核保有国に「原子力の平和利用」を認める一方、核兵器の製造、取得を禁止（２）非核保有国は原子力を兵器転用していないことを示すため、国際原子力機関（IAEA）と保障措置（核査察）協定を結び、国内核物質の査察を受け入れる―などが主な内容。イランなどがNPTを隠れみのに核開発を進めているとの疑惑が相次いで浮上、条約の有効性が問われている。（共同 】

＞核保有については日本は声を上げて反対している。しかし、おなじ核保有国でも敵対国か同盟国かはまた別の基準だ。中国は核保有国で国民の意識としては敵性国家だ。国益を考え国交を持っているだけだよ。
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人攫い泥棒しか眼中になくて、成果をあげられないようだなあ。

＞極端に言えばどんな屁理屈でも成り立つさ。極端に言えばと自分で認めてるだろう。
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やっぱり、思ったとおりの返事だ。
極端論⇔自分の独自な見解←独善論

自分の屁理屈が如何に矛盾であるか気づかれた？