中国

　 新華社発行の週刊紙、国際先駆導報の最新号は、
郵政民営化関連法案をめぐり衆院解散・総選挙になった場合
「保守票獲得のため、15日に参拝する可能性が極めて高い」と分析。
「右翼勢力が活動を強めている」と指摘した。


　 また同紙は、慰安婦問題などに関する資料を集め、
1日に東京でオープンした「女たちの戦争と平和資料館」に言及し、
「規模が小さい」「右翼が攻撃している」と強調。


広島で行われる平和記念式典についても
『 　 被害者の側面ばかり宣伝している 　 』 　 と批判した。