中国

には、もう既に日本政府は真摯に取り組んでいる。


よく調べた上で投稿する事だ。


そしてこうした問題が明るみにでている。




（ 　 2005年 6月22日 (水) 　 産経新聞記事より抜粋）




http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050622/m20050622000.html




＞費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。

例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。

ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元（約百三十円）程度」（関係者）とされ、

中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。


日本政府は今年三月、対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める対中円借款の

打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ＯＤＡは累計で三兆三千億円強。

対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。


しかも償還が前提の円借款とは異なり、

今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。

無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、

日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、

誠意と透明性のある環境整備を毅然（きぜん）として求めていく必要がある。＜