中国

中国・胡主席 　 軍掌握なお時間 　 強硬派、平和路線不満も


2005年 8月 2日 (火) 02:43 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞


【北京＝伊藤正】

中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。
昨年九月、軍のトップである党中央軍事委員会主席に就いて以来、
胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、軍を国の安全と社会安定の基礎とし、
経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍事委主席の路線を継承してきたが、
軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握にはなお時間を要するとみられている。


　 一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよう」
と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、
江沢民建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。


　 胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく
国防建設論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、
経済発展を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、
江前主席の思想とも合致するとしている。



　 解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を
十七回も繰り返して党への服従を訴え、
軍内に指導部への不満があることを示唆している。
中国筋によると、軍内には中堅幹部を中心に、
指導部の対米協調路線などや装備近代化の遅れへのいらだちがあるという。



　 胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、
西側自由化思想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、
「敵対勢力の『西側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。
「策謀」の根源である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。



　 中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、
台湾独立問題に関して核戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。
台湾独立阻止は、国防力増強の口実にもなっているが、
朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報」は分析している。



　 遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、
「軍隊は戦争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」
と「平和ボケ」を戒めた。
今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる
中国空軍の劉亜州中将も現状への危機感は一致している。



　 米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、
胡錦濤政権は経済建設優先の立場から、平和路線を基本にし、
米日などとも協調する政策をとってきた。
建軍記念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、
中国は永遠に拡張主義や覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、
中堅幹部の批判が表面化しているのは、胡錦濤主席の限界と指摘、
平和路線では軍は掌握できないとしている。



　 こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、
退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。
今月中旬から、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられる
ロシアとの大規模な合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、
軍部の不満に配慮を見せだした。