中国

『 　 中 　 国 　 に 　 よ 　 る 　 対 　 日 　 有 　 害 　 行 　 動 　 』


１ 　 日中友好の陰で行われる諜報活動

　 戦後、我が国と中国とは昭和25年に貿易が開始され、
33年5月の長崎における「中国国旗引き下ろし事件」の発生により一時期停滞はしましたが、
37年には「日中覚書貿易協定」が調印されるなど、経済交流は拡大する傾向にありました。

　 その後、47年9月に、日中国交正常化が実現し、
48年2月には、在日中国大使館が東京に開設されました。

　 53年8月には、「日中平和友好条約」が締結され、54年の中国の改革・開放政策等により、
中国から大量の代表団や留学生等が来日するようになり、
また、我が国から訪中者が増加するなど、両国間の交流は拡大基調をたどっています。

　 こうした中、中国は、「社会主義現代化」の達成のため、
我が国における情報収集活動等対日諸工作を活発に行っています。

　 これら諸工作の中には違法行為も混在しており、
その対日有害活動の一端が「汪養然（おうようねん）事件」（51年1月）や
「横田基地中ソスパイ事件」（62年5月）で明らかにされました。

(1) 　 汪養然事件（昭和51年1月）

　 香港において貿易商社3社を経営し、手広く中国貿易を行っていた香港在住中国人、
汪養然は、46年ころ、中国情報機関員から
「香港において中国と取引する中国人業者は、祖国の建設と祖国防衛に協力する義務がある」
と迫られ、中国との貿易取引を継続する見返りとして、
日本における軍事、産業技術等の情報収集活動を行うよう指示され、以後、汪養然は、
貿易業務を装って頻繁に来日し、内妻宅をアジトに日本人エージェント数人を利用しながら、
「中ソ国境地図等のソ連関係情報」、
「外国の航空機エンジン等の軍事関係情報」、
「我が国の政治、経済、産業技術に関する情報」等の幅広い情報収集活動を行い、
51年1月に検挙されました。

(2) 　 横田基地 　 中ソ 　 スパイ事件（昭和62年5月）

　 在日ソ連大使館員の働き掛けを受けた中国情報ブローカーＡと、
中国公司関係者から働き掛けを受けた親中団体幹部Ｂが、
在日米軍横田基地従業員Ｃ及び軍事評論家Ｄらとともに、
在日米空軍軍事資料の盗み出し・持ち出しグループを形成し、
約8年間にわたり、主として米空軍戦闘機、輸送機のテクニカル・オーダー（技術指示書）を、
多額の報酬を得てソ連及び中国に売却していた諜報事件です。
Ｂは、Ａからテクニカル・オーダー購入の話を持ちかけられ、
訪中の際に公司関係者にテクニカル・オーダー・リストを渡し、
55年ころから訪中の都度、同公司関係者から注文を受けて、
Ａから買い取ったテクニカル・オーダーを中国に売却していました。

　 本事件では、Ａの自宅から諜報通信受信用タイムテーブルや
マイクロフィルム等が発見されています。


２ 　 依然活発に展開される対日諸工作


　 我が国と中国とは、平成元年6月に北京で発生した
「天安門事件」の影響から一時関係が冷却化しましたが、
その後、様々な問題（歴史認識問題・領土問題等）を抱えながらも
各種交流は拡大の一途をたどりました。
経済面での交流は特に活発で、現在、我が国にとって中国は世界第2位の貿易相手国であり、
中国にとっても我が国は最大の貿易相手国となっています。

　 「日中国交正常化30周年」の14年には、5、000人規模の訪日団や、
1万人規模の訪中団が往来するなど、各種行事が行われ、
また、15年には、「日中平和友好条約」締結25周年として
両国で各種行事が行われるなど、活発な交流が行われました。

　 中国は、急激な勢いで経済発展しているとされ、
15年10月には世界で3番目となる有人宇宙飛行に成功し、
その技術力、総合力の高さを内外に示しました。

　 中国の有人宇宙飛行に関して、マスコミは、
ロシア宇宙当局高官の話として「中国は取れるものは全て取り、
取れないものは買うというやり方で技術をあさった」、
「今後の協力には気をつけなくてはならない」と報道しています。

　 中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの
技術移転が必要不可欠との認識を持っており、
公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、
先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、
活発な情報収集活動を行っています。

　 中国の情報収集活動は極めて巧妙で、
一般の日中友好交流の中で自然を装って行われているとされ、
機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で、
諸工作を展開しています。