中国

日本政府は日清戦争で得た賠償金をもとに金本位制を確立し、1901年に鉄鋼生産のために官営の八幡製鉄所が操業を開始し、兵器、造船など諸産業発展の基礎を作り上げた。こうした産業革命の展開の中で、三井家、岩崎家(三菱)などの政商が巨大な産業資本家となり、二つの戦争を通して財閥を形成するようになった。

　 1912年明治天皇が没し、大正の世となった。1914年に第1次世界大戦が始まると、日本は日英同盟を口実にして参戦し、翌年には中華民国の袁世凱政権に中国の主権を侵す「二十一カ条要求」をつきつけ、その大部分を強引に認めさせた。この第1次世界大戦はかつてない好景気を日本にもたらし、戦争成金が続出した。日本の輸出は1914年から1919年までの５年間で４倍以上に増加したばかりか、債務国から債権国へ転じ、工業生産額は農業生産額を上回り、工業国の仲間入りを果たしたのである。
(引用)