中国

顕わになってきた。
牽制にせよ、米国の顔に唾をかけた。
台湾進行への序曲と見ていいと思う。万博まではないだろうが、あからさまな言動や工作（頻繁な軍事演習、ハイテク兵器の購入、台湾海峡での各種兵器の実験による威嚇、台湾国内の各種選挙への干渉、経済上の特権の付与、工作要員の増強とマスコミへの工作による政治的対立の煽動等等）により、台湾国民を恫喝し続けるだろう。
一方、東欧、ソ連、アフリカ、中近東への経済的、軍事的関係強化による勢力拡大と近隣諸国（日本を除く）には友好親善を装って、経済的優遇政策で臨むだろう。南米への経済的接近、インドとの中立政策等、世界的規模による外交展開を強化して来るだろう。
即ち、経済発展により、中国共産党の弱体化と市場としての一石二鳥を目論んだ米国をはじめとする先進国の思惑は、中国の軍事強化と逆に既得市場の喪失を招き、二鳥とも失う結果となった。
以下の発言は一軍人の軽率な発言では、決してない。
中国のような党独裁国家においては、党を超える発言は失脚を意味する。

「思考は米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 　 中国軍高官が発言」
2005年07月15日12時22分
　 中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長（少将）は１４日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある、と語った。
　 中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがある。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制（けんせい）したものとみられる。
　 朱院長は「（中台）両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べた。
　 さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が（統一を）妨害した場合には備えている」と述べた。
　 朱院長は海外駐在武官の経験者で、人民解放軍の重要なシンクタンクの責任者の一人。