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中高年労働者の1割、自殺考える

　 四十−六十歳の中高年労働者の約一割が時々、またはいつも「自殺を考える」ことが、県と青森産業保健推進センターの「県職域メンタルヘルス実態調査」で分かった。一方、メンタルヘルス対策を実施している事業所は35％にとどまった。未実施事業所は「取り組み方が分からない」「必要性を感じない」などを理由に挙げており、対策の啓発、適切な支援、関係機関の連携の必要性が浮き彫りとなった。

　 本県の自殺率（人口十万人当たり自殺者数）は二〇〇二年から三年連続で全国ワースト二位を記録、中でも中高年男性が四割を占めている。調査は労働現場のメンタルヘルスの実態を明らかにするのが狙いで、労働現場の大規模な調査は初めて。千四百八十七事業所、一万八千六百六十一人に発送、有効回答数は七百六十四事業所、八千七百三十六人。

　 労働者に自殺について考えるか質問したところ、「ほとんどいつも」が百二十七人、「かなりの間」が五十一人、「ときどき」が五百四十五人。合わせて七百二十三人に上り、無回答の五百十八人を除くと回答者の9％に上った。

　 抑うつ度や「自殺について考える」割合の高い人には、「職場・家庭にかかわらず相談相手がいない」「仕事の負担度が大きく、対人関係が悪い」「上司や同僚、家族との会話が少ない」「失業やリストラなど、経済的な問題がある」などの傾向がみられた。

　 一方、事業所の調査では、カウンセリングの実施など何らかのメンタルヘルス対策を実施している事業所は35％にとどまった。未実施事業所に理由を聞いたところ（複数回答）、「取り組み方が分からない」49％、「専門スタッフがいない」41％、「必要性を感じない」25％などが多かった。